ユニクロの目玉商品が日本で売れなくなったのは状況が逆

ユニクロの親会社ファーストリテイリングは2018/2019年度第1四半期（2018年9月～2018年11月）の決算を発表した。今期のファーストリテイリングの売上高は前年同期比4.45%増の6444億6600万円、純利益は前年同期比6.45%減の734億7600万円だった。日本市場はファーストリテイリングの業績を牽引している。

ユニクロジャパンの収益は4.3%減の2461億円、経営利益は29.9%減の379億円と急落した。前回の秋冬四半期（9～11月）の収入と利益がともに減少したのは3年前（2015/2016年度）だった。ユニクロの本土同店売上高（開店1年以上の店舗の前年比売上高）も4.3%減少した。

ファーストリテイリングは、今年10月と11月の日本の天気が暖かく、主な冬製品（ダウンジャケット、セーター、ヒートテック下着「HEATTECH」を含む）の売れ行きが伸び悩んだためだと説明している。「防寒に偏った秋冬商品の構造にも問題がある」とファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者（CFO）は記者会見で述べた。ファーストリテイリング関係者は「日本経済新聞」の取材に対し、ユニクロには新たな爆買いが不足しており、「最近は目の前が明るくなるような新商品は出せていない」と話した。

また、円安による原価率の上昇、冬の日本国内販促により粗利益率が低下した。倉庫の自動化や会社の行政支出の上昇も利益の低下を招いた。

良いニュースは国際市場から来ている。海外市場の業績は第1四半期の収入が前年同期比12.8%増の2913億円、経営利益が12.6%増の525億円に上昇した。今期の大中華区（中国大陸、香港、台湾を含む）の売上高は1348億円だった。ユニクロの中国大陸部での販売は依然として好調で、財報では売上高と経営利益が二桁成長していると述べている。ユニクロの大陸部での店舗数は660店を超えている。

ユニクロは東南アジア、欧州、米国で収入と利益のダブル成長を遂げた。韓国市場の利益は伸びたが、財報は収入の変化には言及しなかった。注目すべきは、今四半期に米国で売上高と利益の2つの成長が見られたことだ。これは製品ポートフォリオとチャネルの調整によるものだと公式に述べている。ユニクロの米国での展開と経営は、他の市場ほど順調ではない。前回ユニクロが米国で黒字になったのは1年前。

第1四半期には、ファーストリテイリンググループはユニクロの戦略的重点を大中華圏や韓国などアジア太平洋市場に置き、暖冬の影響で売れ残っている冬商品の販売促進に力を入れ、業績のさらなる上昇を刺激する。

GU（極優）の売上高は同7.7%減の654億円だった。2016年にファーストリテイリングがGUブランドを大きく発展させようとしていることを考えると、このような成長速度は速くない。広告宣伝の支出が増大したため、経営利益は4.9%減の85億円だった。

Theory、PLST、Comptoir des Cotonniers、J Brandを含む国際ブランド収入は407億円で、1.8%増加し、経営利益は9.9%減の27億円だった。

2018年11月にファーストリテイリングがユニクロとGUブランドの縫製工場と原料工場を発表したのは、「サプライチェーンの透明性を高め、環境を大切にし、合理的な労働環境と人権問題の責任を実現するため」だという。環境保護主義者の圧力と環境保護のセールスポイントの先進国での上昇傾向に迫られ、ファストファッションたちは環境保護と持続可能性に投資を増やしている。H&Mも最近、2020年にグループのすべての綿花が持続可能な源から生まれ、2030年には再生やその他の持続可能な源を100%使用する材料を実現すると発表した。

出典：好奇心日報著者：董芷菲